正当利益に関するポリシー

データ保護要件には当社に提供された個人情報を使用できる多くの理由があります。これを“正当利益”といいます。

これは当社に純粋で合法的な理由があり、お客さまの権利と利益を脅かさない場合にお客さまの個人情報を使用することが出来るという意味です。つまり、お客さまが提示された個人情報を、お客さま自身の利益となりうる当社のイベントやニュース情報を入手するために使うということです。と同時にその前にお客さまの権利に与える影響などのバランスを慎重に考慮する必要があります。

情報使用の典型的な例は、詐欺被害防目的、ダイレクト・マーケティング、システム・セキュリティのメンテナンス、データ分析、サービスの改善と向上、トレンド動向の特定、キャンペーンの効果分析などです。

個人情報をどのように活用するのか

ダイレクト・マーケティング：郵便もしくは電子メールを送り、お客さまがご興味をお持ちかもしれないトランクショーのツアーなどのイベント情報をお届けします。このようなコミュニケーションがお客さまの要望に寄り添ったものであることを確認しながら行いたいと考えています。

オンライン購入：購入手続き、支払い、配送のためにお名前、配送先住所、電話番号などの情報が必要になります。発注いただいた商品の配送状況や来店予約などを提供するために電子メールをお送りすることもあります。

お客さまの利益：ウェブサイトでの購入手続きにおいてお客さまを詐欺被害から守るために、また当社のウェブサイトとシステムが確実に保護されるために個人情報を使用します。

個に特化するパーソナライゼーション：個人情報を使うことでお客さまの利益になる個人に特化したサービスやコミュニケーションの向上、改善が可能になります。

分析：個人情報を、顧客動向分析、評価、プロファイリング、ダイレクト・マーケティングなどを個別、または集計ベースで得るために、そして当社の事業活動を助け、お客さまの権利と利益を脅かさない限りにおいてお客さまに有益な情報を提供するために使用します。

リサーチ：販促キャンペーンや宣伝、商品開発、サービス、システム、お客さまとの関係を深めることに効果があるかをリサーチします。

デューデリジェンス：新しい顧客やお取引先など、個人や企業が詐欺、贈収賄や汚職などの犯罪に関与していないか調査する場合があります。

そのほか、当社との関係に対するお客さまの希望を尊重するためというのもお客さまの情報を保持する理由の一つです。

お客さまの利益

当社の正当利益のためにお客さまの個人情報を使用する以前に、当社はデータ保護条例や同様な法律にかんがみてお客さまやお客さまの権利に与えうる潜在的影響について常に考慮しています。当社の正当業務利益が即自動的にお客さまの利益に優先するものではありません―当社の利益がお客さまに与える影響に優先する活動にお客さまの個人情報を使用することはありません（お客さまからの同意を得るか、法律により開示を求められる場合を除いて）。

お客さまが当社からのコンタクトや個人情報の保持を望まない場合はいつでもお問い合わせのページををご利用ください。